四半期報告書-第93期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や企業の設備投資、北米や欧州の堅調な需要等により回復基調が底堅く続いております。一方、アジア経済においては、中国の景気減速やアジア新興国の経済鈍化が顕在化する等不透明な状態が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界は堅調に推移しましたが、建設機械業界の長引く低迷等を受け、売上高は925億1千7百万円(前年同期比1.1%増)に留まりました。利益率の悪化等により営業利益は16億3千4百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益は16億9千9百万円(前年同期比9.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上しましたが、投資損失引当金繰入額や減損損失を計上したこと等により11億3千5百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、建設機械業界の長引く低迷を受け、売上高は588億8千5百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は10億5千5百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
②非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界が堅調に推移したことに加え地金業界の再編等により、売上高は158億1千4百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は1億9千2百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
③電子材料事業
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売において主力車種向けの在庫調整等により、売上高は89億2千7百万円(前年同期比0.3%増)となりました。営業利益は利益率の悪化により1億9千3百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
④ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、底堅い個人消費やインバウンドの影響を受けたこと等により、売上高は38億4百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は円安に対する利益改善の効果等により1億7千7百万円(前年同期比81.7%増)となりました。
⑤機械・工具事業
機械・工具事業においては、アジア新興国向けにおける経済鈍化の影響を受けましたが、国内は政府の補助金等の影響で堅調に推移したこと等により、売上高は50億8千5百万円(前年同期比24.3%増)となりました。営業利益は利益率の悪化により1千5百万円(前年同期比57.0%減)となりました。
(2) 財政状態
①資産
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて36億8百万円減少し1,065億2千9百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、商品及び製品が減少したこと等により13億9千万円減少したこと、また、固定資産において、投資有価証券が減少したこと等により22億1千8百万円減少したことであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24億7千2百万円減少し710億5千9百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、短期借入金が減少したこと等により18億7千4百万円減少したこと、固定負債において、繰延税金負債が減少したこと等により5億9千8百万円減少したことであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11億3千5百万円減少し354億7千万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が8億3千1百万円増加しましたが、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が19億1千2百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が17億3千9百万円となりましたが、仕入債務の減少額4億2千9百万円、たな卸資産の減少額5億5千4百万円、減価償却費3億9千1百万円、法人税等の支払額8億3千5百万円等により、12億7千2百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出11億5千5百万円等により、10億4千4百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減額10億5千3百万円等により、8億4千3百万円の支出となりました。
これらの結果から、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ6億4千2百万円減少し、19億8千4百万円となりました。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。