有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(572百万円)については、15年による按分額を費用から控除しております。
数理計算上の差異については、当事業年度に一括費用処理しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、財務健全性の観点から投資損失引当金を設定しております。