有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/07/31 15:41
【資料】
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【項目】
154項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は監査役3名であり、全員が社外監査役です。当事業年度の監査役会の開催回数は17回であり(平均開催時間 約40分)、各監査役の状況及び監査役会への出席率は以下の通りです。
役職氏名経歴等監査役会出席率
常勤監査役(社外)饗庭 典宏金融機関における経験から、財務・会計や内部統制に関して知見を有しております。17回(100%)
社外監査役原 嘉男東証1部上場企業の代表取締役の経験から、経営管理及び経営全般にわたる幅広い知見を有しております。17回(100%)
社外監査役赤石 幹雄TOPIX100を構成する大手上場企業の監査役を経験しており、法務、ガバナンスを含め豊富な知見を有しております。17回(100%)

監査役監査は、監査役会で決定された監査計画における監査の方針、監査の方法、分担に基づき、取締役の職務の執行、業務監査、内部監査、会計監査に関する監査を行っております。また、特に当面の経営課題と認識される項目を毎年選定し重点監査項目としておりますが、当事業年度はグループガバナンス、品質管理体制、働き方改革への対応等を重点に取り組みました。常勤監査役が中心に行った監査結果は監査役会で報告するとともに、取締役会で年次報告を行っております。
b.監査役会・監査役の活動状況
・当事業年度の監査役会は17回開催され、決議事項10件、協議事項4件、報告事項78件を審議しております。
主な決議事項は、監査調書、監査報告書、監査計画及び会計監査人の監査業務の評価及び再任等です。
・監査役は取締役会、執行役員会及び監査報告会に出席し、審議内容を監査し必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度における取締役会は14回開催され、監査役3名とも取締役会の出席率は100%でした。
・主に常勤監査役を中心に、コンプライアンス委員会、統括部長会、与信投資委員会や月次報告会に出席し、内部統制の運用状況や業務運営状況について監視を行っております。
・監査役全員による社内取締役6名、執行役員12名それぞれとの面談を年に1回実施し、意見交換や監査所見に基づく提言を行っております。また、必要に応じ各部門長や担当者から報告を受けております。
・当事業年度において国内支店40店のうち11店、主要な内外子会社7社のうち3社について往査を実施しました。また、国内子会社の監査役5名によるグループ監査役連絡会を年2回実施しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部(9名)が監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、対象拠点の往査と並行し、各種帳票のモニタリングを定期的に実施することにより、リスクの早期検出に努めております。これらの結果については、定期的に監査報告会を開催し、取締役、執行役員及び監査役に対し詳細な報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
28年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である井上齋藤英和監査法人が設立されて以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川村 敦 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 喬 有限責任 あずさ監査法人
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名であり、監査計画、監査結果報告会の他、適宜監査役、監査部との情報交換を行い連携しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会が制定している「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき会計監査人を選定しております。会計監査人の監査業務の品質、継続監査年数のほか、会社都合等を勘案し、会計監査人の解任または不再任の決定をすることといたします。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や監査品質を確保する監査体制及び監査活動の適切性や妥当性を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は不再任の議案を株主総会に付議することがあります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人の概要や監査実績、品質管理体制と独立性、監査の実施体制、監査報酬の合理性等を総合的に判定し、毎年会計年度終了後に会計監査人の監査業務や活動を確認し評価を行っております。当事業年度における会計監査人の監査業務や評価基準に関する対応状況を評価した結果、その活動は監査の独立性や監査品質を確保する監査体制及び監査活動の適切性や妥当性の観点からも適正かつ相当であると判断され、監査役会において再任の決議を行っております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社47-47-
連結子会社----
47-47-

b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社である香港佐藤商事有限公司及びSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社である香港佐藤商事有限公司及びSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬等の見積りの算定根拠の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。