有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

①各重要課題(マテリアリティ)
<2025年度目標に向けた重要課題と取り組み>

重要課題	主な取組内容	2025年度の目標	当連結会計年度実績	参考_前連結会計年度実績
低炭素社会への移行	環境配慮型商品の販売	OSクール工法・LED・エコイットの拡販_年間11億円	・実績:9.7億円	・実績8.8億円
	エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進	全社エネルギー消費量の削減:2010年度比▲40%以上、2022年度比▲10%以上	・2010年度比 実績:▲49% ・2022年度比 実績:▲6%	・2010年度比 実績:▲50% ・2022年度比 実績:▲9%
		太陽光発電システムの増設 ESG投資 3カ年合計2億円	・実績:45百万円 (3カ年累計実績:102百万円、目標達成率:51%)	・実績:23百万円
持続可能な産業、生産消費形態の推進	業務合理化によるペーパーレス化を推進(電子化)	契約書/領収証等の電子化 _50%以上切替	・納品書/請求書:98% ・契約書締結:64.5% ・領収証:74%	・納品書/請求書:98% ・契約書締結:61.6% ・領収書:73%
	グリーン購入品の推進 (消耗品等)	グリーン購入比率80%以上	・実績:63%	・実績:70%
持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進	国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出	3カ年合計:130億円以上	・実績:42億円(連結) (3カ年累計実績:140億円、目標達成率:107%)	・実績:47.7億円(連結)
人とパートナーシップを重視した基盤の構築	・労働安全衛生の確保 ・働き方改革の推進 ・多様な人材活用の推進	Ⅰ健康診断実施率100% Ⅱ女性/外国人/中途採用の 管理職比率の増加	Ⅰ実績:99% Ⅱ実績:5.7%	Ⅰ実績:99% Ⅱ実績:4.8%
	・職種別/世代別教育の充実化 ・海外トレーニー制度の強化	Ⅰ教育/研修費用の拡大 Ⅱ海外トレーニー制度 通年換算2名以上	Ⅰ実績:10百万円 Ⅱ実績:3名 31百万円 (通年換算2名)	Ⅰ実績:10百万円 Ⅱ実績:3名 31百万円 (通年換算2名)
	・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備 ・従業員の健康/安全に関する意識向上	Ⅰ育児休業新規取得者増加 Ⅱ従業員への社会補助支給 Ⅲ事故等の業務傷害付保加入 Ⅳ職場環境の改善 Ⅴ防犯対策の強化	Ⅰ実績:9名 Ⅱ実績:6百万円 Ⅲ実績:5百万円 Ⅳ実績:7.6百万円 Ⅴ実績:-	Ⅰ実績:9名 Ⅱ実績:6百万円 Ⅲ実績:3.6百万円 Ⅳ実績:24.8百万円 Ⅴ実績:2.6百万円
	・グループ全体における新卒/中途採用活動の促進 ・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行	Ⅰ新卒/中途採用者数の増加 Ⅱ女性管理職の増加	Ⅰ実績:14名/1名 Ⅱ実績:主任職3名	Ⅰ実績:14名/4名 Ⅱ実績:主任職3名 新規管理職1名

<2028年度目標に向けた重要課題と取り組み>

重要課題	主な取組内容	2028年度の目標
低炭素社会への移行	・環境配慮型商品の販売 ・低炭素商材の販売	・OSクール工法+LED+太陽光発電設備の拡販_年間11億円 ・リサイクルアルミ等の拡販_年間15億円
	・エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進	・全社エネルギー消費量の削減:2010年度比▲40%以上、2022年度比▲10%以上
		・太陽光発電システムの増設等ESG投資 3カ年合計2億円
持続可能な産業、生産消費形態の推進	・業務合理化によるペーパーレス化の推進(電子化)	・電子帳簿保存法対応による電子化_80%以上切替
	・グリーン購入品の推進(消耗品等)	・グリーン購入比率70%以上
持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進	・国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出	・3カ年合計:150億円以上
人とパートナーシップを重視した基盤の構築	人材育成 ・人材育成への投資	・階層別/目的別研修の高度化と推進及び法令遵守(コンプライアンスマニュアル)の啓蒙 ・海外トレーニー制度の強化 ・技能職従業員の安全意識/力量向上に向けた研修 (合計 年間80百万円)
	エンゲージメント向上 ・従業員への補助手当等の投資 ・ワークライフバランスや職場環境の改善	・自己啓発手当の支給 ・健診100%受診に向けた健診補助の充実 ・給与引NISA導入 (合計 年間20百万円) ・育休取得(目標:男性育休取得率50%以上)/介護休暇両立支援の促進 ・コミュニケーションツールの高度化/熱中症対策等の充実
	多様性 ・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進 ・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行	・連結ベース総合職年間40名程度 ・新卒採用における女性比率20%/女性管理職比率5%

②気候変動(温室効果ガス排出量)の情報開示
(単位:千tCO²)

指標	前連結会計年度	当連結会計年度
Scope1+Scope2 合計	2.6	2.5

※Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
※Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
③人的資本の情報開示

カテゴリー	指標	前連結会計年度	当連結会計年度	2028年度目標
コンプライアンスと倫理	コンプライアンス・倫理に関する研修を受けた従業員の割合(%)	97	100	100
コスト	総労働力コスト(億円)	81	80	-
多様性	従業員の平均年齢(歳)	43.4	43.8	-
	従業員の女性比率(%)	33	32	-
	障がい者雇用比率(%)	2.0	2.4	2.4
	女性管理職比率(%)	1.7	2.1	5.0
	男性の育児休業取得率(%)	36.4	42.9	50.0
健康経営	労働災害の発生件数(件)	7	0	0
	労働災害によって死亡した数(名)	0	0	0
採用・異動・離職	離職率(%)	5.5	4.2	3.0
スキルと能力	総教育費(百万円)	49	52	80