訂正有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付型退職年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,694百万円	2,778百万円
勤務費用	172	182
利息費用	9	7
数理計算上の差異の発生額	28	47
退職給付の支払額	△126	△113
退職給付債務の期末残高	2,778	2,903

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,505百万円	2,619百万円
数理計算上の差異の発生額	12	14
事業主からの拠出額	223	321
退職給付の支払額	△121	△111
年金資産の期末残高	2,619	2,844

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	103百万円	107百万円
退職給付費用	16	19
退職給付の支払額	△4	△23
制度への拠出額	△8	△6
退職給付に係る負債の期末残高	107	96

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,866百万円	2,985百万円
年金資産	△2,692	△2,921
	174	63
非積立型制度の退職給付債務	91	91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	265	155
退職給付に係る負債	265	155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	265	155

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	172百万円	182百万円
利息費用	9	7
数理計算上の差異の費用処理額	15	33
簡便法で計算した退職給付費用	16	19
確定給付制度に係る退職給付費用	213	242

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券 株式 現金及び預金	48% 2 6	43% 3 12
生命保険一般勘定 その他	29 15	28 14
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.26%	0.14%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度42百万円であります。