有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型退職年金制度
当連結会計年度において総合設立型厚生年金基金である「東京金属事業厚生年金基金」から脱退し、「厚生年金基金脱退一時金」841百万円を特別損失に計上いたしました。なお、平成25年4月1日より、従来の厚生年金基金制度から確定拠出年金企業型年金に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,421
(2)	年金資産(百万円)	2,203
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△218
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	△76
(5)	退職給付引当金(百万円)	△294

(注) 一部子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	307
(2)	利息費用(百万円)	33
(3)	会計基準変更時差異の費用の減額処理額(百万円)	△38
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△5
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	19
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	317

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
2.上記勤務費用には厚生年金基金に係る拠出金(157百万円)が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)会計基準変更時差異の処理年数
15年
(5)数理計算上の差異の処理年数
一括費用処理
(6)過去勤務債務の額の処理年数
一括費用処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型退職年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,330	百万円
勤務費用	133
利息費用	34
数理計算上の差異の発生額	△23
退職給付の支払額	△62
退職給付債務の期末残高	2,413

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,203	百万円
数理計算上の差異の発生額	0
事業主からの拠出額	126
退職給付の支払額	△56
年金資産の期末残高	2,273

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	90	百万円
退職給付費用	17
退職給付の支払額	△8
制度への拠出額	△6
退職給付に係る負債の期末残高	93

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,511	百万円
年金資産	△2,330
	181
非積立型制度の退職給付債務	51
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	233
退職給付に係る負債	233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	233

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	133	百万円
利息費用	34
会計基準変更時差異の費用の減額処理額	△38
数理計算上の差異の費用処理額	△23
簡便法で計算した退職給付費用	17
確定給付制度に係る退職給付費用	123

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時の差異	38	百万円
合 計	38

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金	80	%
生命保険一般勘定	20
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 0.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、43百万円であります。