有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れについては、従来、四半期洗替え法を採用しておりましたが、その他有価証券のうち時価のあるものについて、第3四半期会計期間から四半期切放し法に変更しております。
当社は、安定的な経営を行う体制を確保する方針のもと政策保有目的の株式を保有しておりますが、当該株式の時価の変動は、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中で、当社の保有する政策保有目的株式の時価が第1四半期会計期間末から第3四半期会計期間末にかけて著しく変動したことを契機に、四半期会計期間における有価証券の減損処理方法を見直した結果、四半期会計期間を一会計期間と位置付けて、事業年度の財務諸表と同じ会計処理を適用する方が、当社の財政状態及び経営成績を四半期財務諸表により適切に反映させることができると判断したことにより変更したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高が224百万円減少し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が224百万円増加しております。また、前事業年度及び当事業年度の税引前当期純利益への影響はありません。
当社は、安定的な経営を行う体制を確保する方針のもと政策保有目的の株式を保有しておりますが、当該株式の時価の変動は、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中で、当社の保有する政策保有目的株式の時価が第1四半期会計期間末から第3四半期会計期間末にかけて著しく変動したことを契機に、四半期会計期間における有価証券の減損処理方法を見直した結果、四半期会計期間を一会計期間と位置付けて、事業年度の財務諸表と同じ会計処理を適用する方が、当社の財政状態及び経営成績を四半期財務諸表により適切に反映させることができると判断したことにより変更したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高が224百万円減少し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が224百万円増加しております。また、前事業年度及び当事業年度の税引前当期純利益への影響はありません。