有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づきながら、重点的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、気候変動への対応や人的資本に関する取り組みを重要視しながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
<重要課題(マテリアリティ)>1.環境:Environment
・低炭素社会への移行
・持続可能な産業、生産消費形態の推進
2.社会:Social
・持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進
・人とパートナーシップを重視した基盤の構築
<気候変動への対応>当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題と認識し、脱炭素社会への移行に積極的に対応すべく、気候変動による成長機会の取込みやリスクへの適切な対応への取り組みを推進しております。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については下表のとおりとなりますが、引き続き気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示の検討を進めてまいります。

区分	今後の変化/傾向	弊社グループのリスク/機会	リスク/機会の内容	利益影響等
リスク	自然災害の激甚化	・各工場や倉庫の稼働休止 ・調達先の休止による供給難	・建物被害等復旧費用 ・代替先逼迫/供給責任	・50～100百万円 ・販売活動に影響
	再エネ需要の増加	・再生エネルギー価格の上昇	・再エネ調達によるコストの増加	・現状電力料金対比でのコスト増
	環境規制の強化	・炭素税の導入	・炭素税による増税	・導入された際の増税によるコスト増
機会	環境配慮型商材の需要増加	・環境配慮型商材の需要増	・環境配慮型商材の販売増加	・商材拡販による利益増
	EV化や低炭素移行に伴う商材の需要増加	・非鉄金属類や環境調和型鉄鋼製品等の需要増	・非鉄再生塊やスクラップ材等の販売増加	・商材拡販による利益増

<人的資本に関する取り組み>当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。
(a)人材育成
・職種別/世代別教育の充実化(各種専門知識の習得の推進)
・海外トレーニー制度の強化(海外事業活動の推進)
(b)労働環境
・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備(在宅勤務・育休取得等)
・従業員の健康/安全に関する意識向上(健康/安全維持費の増強)
(c)多様性・流動性
・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進
・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行