有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づきながら、重点的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、気候変動への対応や人的資本に関する取り組みを重要視しながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
<重要課題(マテリアリティ)>1.環境:Environment
・低炭素社会への移行
・持続可能な産業、生産消費形態の推進
2.社会:Social
・持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進
・人とパートナーシップを重視した基盤の構築
<気候変動への対応>当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題と認識し、脱炭素社会への移行に積極的に対応すべく、気候変動による成長機会の取込みやリスクへの適切な対応への取り組みを推進しております。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についてシナリオ分析を実施しております。引き続き気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示の検討を進めてまいります。

区分			内容	影響度	当社グループの対応
リ ス ク	移行リスク	政策・ 規制	炭素税導入・強化によるコスト増	大	炭素税の普及により、電力や燃料料金の高騰に伴うコスト増加の可能性があります。再生可能エネルギー設備の導入や省エネ・節電の徹底等を通して、コスト削減を推進してまいります。
		技術	EV化や低炭素移行に伴う鉄鋼需要減少	中	鉄鋼の代替である低炭素素材の開発が進むことで、鉄鋼需要の減少のリスクがあります。鉄鋼メーカーが開発を行っている低炭素製品を今後商材として採用する取り組みを推進してまいります。
	物理リスク	急性	自然災害による、各工場や倉庫の稼働休止に係る建物被害等復旧費用増	中	自然災害により従業員や建物・設備等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。拠点の分散化やBCPの整備を行いリスク低減を図ってまいります。
			自然災害による、調達先の休止に係る供給難、供給責任の発生	中	適正在庫を確保することで得意先への納入遅延を回避し、また、原材料安定調達の為にサプライチェーン拡充を推進しリスク分散を図ってまいります。
		慢性	異常気象の深刻化	大	夏場の気温上昇により労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスクへの影響やそれに伴う作業中断等で業績に影響を及ぼす可能性があります。工場倉庫内作業を行う従業員への適切な水分補給や塩分補給、身に付ける暑さ対策に加えて、建物設備面での熱中症対策に努めてリスク低減に取り組んでまいります。
機 会		エネルギー源	再エネ電源導入による長期的なコスト減	中	再生可能エネルギー(太陽光発電)の導入等、脱炭素に向けた取り組みを推進し、電力等のエネルギー購入コスト低減が見込めます。
		製品・ サービス	環境配慮型商材の需要増	大	環境配慮型商材である遮熱断熱効果の屋根塗装や空調設備等最新設備の需要増加に伴う収益増加の機会があります。
			環境負荷の低い電炉製品の普及	中	高炉製品に比べCo2排出量が少ない電炉製品の普及により、得意先の電炉製品への切り替えに伴う販路拡大の機会があります。
		市場	低炭素商材の需要拡大	大	循環型社会への移行促進で、省資源・省エネルギー商材の需要増加の機会があります。

<人的資本に関する取り組み>当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。
(a)人材育成
・階層別/目的別研修の高度化と推進及び法令遵守(コンプライアンスマニュアル)の啓蒙
・海外トレーニー制度の強化
・技能職従業員の安全意識/力量向上に向けた研修
(b)エンゲージメント向上
・従業員への補助手当等の投資
・ワークライフバランスや職場環境の改善
(c)多様性
・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進
・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行