日販グループ HDの減損損失の推移 - 四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)

2026/06/26 11:22

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは、以下のとおりです。
増加
建物 大楠マンション建設 492百万円
ソフトウエア仮勘定 出版流通OMS 417百万円
減少
建物 東京都練馬区の用地売却 762百万円
土地 東京都練馬区の用地売却 2,727百万円
2 吸収分割に伴い固定資産が増加しております。主な内容は以下のとおりです。
日本出版販売㈱より、取次事業の資産管理業務の一部を吸収分割
建物 510百万円
機械及び装置 791百万円
工具、器具及び備品 453百万円
建設仮勘定 40百万円
ソフトウエア 1,069百万円
ソフトウエア仮勘定 1,192百万円
その他無形固定資産 39百万円
中三エス・ティ㈱より、不動産管理事業を吸収分割
建物 18百万円
土地 533百万円
3 「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
4 「当期首帳簿価額」及び「当期末帳簿価額」欄の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2026/06/26 11:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/26 11:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
	関係会社株式評価損	852		852
	減損損失	143		454
	投資有価証券評価損	242		334

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
	合併・統合等による影響	944		730
	減損損失	268		474
	賞与引当金	435		430

(注)1 当連結会計年度について、評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、565億円(前年同期比9.3%減)となりました。
この結果、営業損失は15億円(前年同期は営業利益2億円)、経常損失は13億円(前年同期は経常利益7億円)となりました。特別損益については、固定資産売却益19億円、減損損失13億円等を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は24億円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4億円)となりました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの(199百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(547百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの(270百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(537百万円)であります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングしております。事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を合理的に調整した価額により算出し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

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