日販グループ HDの持分法適用会社への投資額 - コンテンツの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、事業を通じた社会課題解決において、①書店のない街をなくす(簡単に書店にアクセスできる環境を守る)、②地域創生や地域活性化に貢献する、③出版業界のつながりを活かし社会に良いライフスタイルを浸透させる、④海外で働く方とご家族の心身の健康に貢献する、の4項目をマテリアリティと設定し、取り組んでおります。事業を通じた社会課題解決に係る主な実績は以下の通りです。
・2022年4月、出版業界としてのエコ活動を企画・支援する「ONE ECO PROJECT(ワンエコプロジェクト)」をスタート、本年度までにパートナー企業は153社まで拡大。第一弾企画である出版社様の人気コンテンツを用いたエコバッグ「本袋」は、現在まで累計約30万枚を販売。
(売上の一部は環境保護活動を行うNPO団体に寄付しています。)

2026/06/26 11:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
コンテンツ事業 - デジタルコンテンツの企画・制作事業部門
その他事業 - グループの管理部門業務のシェアードサービス等

2026/06/26 11:22

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

・自律的に学べる環境の整備及び人財の成長につながる人的投資実施
=社員が自律的に学び続けられる環境を整備し、IT学習コンテンツの提供や資格取得支援、ヘルスケアなど、動画視聴コンテンツも加えた学びの総合サイト「マナビバ」の運営を開始
(参考)上記以外の人財戦略に関する2025年度の主な取組・トピックス

2026/06/26 11:22

#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

<基本的な考え方>当社グループは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける。」を経営理念とし、地球環境にも、社会にも、人にもやさしいことが事業活動の大前提であり、これからの時代において、企業にとって成長のエンジンになっていくものと考えています。
当社グループは、出版物等販売事業を基幹としながら、小売・海外・コンテンツ・エンタメ等、幅広い事業領域において「文化を守り、文化を創る」事業を展開しております。デジタル化や消費者行動の急速な変化が進む事業環境のなかで、当社グループが持続的に成長・発展し、社会における文化の担い手としての使命を果たし続けるためには、専門性と創造力を兼ね備えた人財の確保・育成・活躍が不可欠です。各事業領域の更なる成長と新たな価値創造を実現するうえで、グループ内外の知見を融合しイノベーションを推進できる人財こそが、当社グループの競争優位の根幹であると認識しています。
こうした考えのもと、当社グループは従業員を人財と捉え、性別、年齢、人種や国籍あるいはキャリア、経験や働き方などにとらわれず、それぞれの能力や特性を活かせる企業であることを目指しております。「人」を価値創造の源泉と捉え、「人」を事業の中心に置き、「人」の成長と事業の成長がリンクする人的資本経営を推進しています。当社グループは、グループ共有の人財像とそれを実現するための取り組みと指標を定めたグループの人財戦略を策定し、推進しております。

2026/06/26 11:22

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産事業	6	(1)
コンテンツ事業	51	(37)
報告セグメント計	2,150	(4,316)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/26 11:22

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境は、生成AIをはじめとする技術革新によって、コンテンツの創出・流通・消費のあり方が大きく変化しつつあります。また、インバウンド需要の高まりや、消費行動の多様化により、企業にはそれら変化への適応と新たな価値提供が一層求められています。加えて、人口動態の変化や地域課題の深刻化、労働力不足・コスト上昇、気候変動に起因する自然災害の激甚化やサイバーセキュリティを含むリスクの複雑化など、企業の持続可能性をめぐる課題は広範に及んでおります。
とりわけ、グループの祖業かつコア事業である出版流通事業においては、市場の縮小が続くなかで、運賃をはじめとする流通コストを現行の収益配分では十分に賄い切れていないという課題を抱えております。さらに、2028年以降に予定されるトラック新法の適用により、物流の担い手不足や労務規制の強化を背景として、運賃の大幅な上昇が見込まれています。

2026/06/26 11:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新お茶の水ビルディングを含むオフィスビル4棟は堅調な利益創出でグループを下支えしています。
c.コンテンツ事業
当セグメントの売上高は32億円(前年同期比11.2%減)、営業利益は5億円(前年同期比5.4%増)となりました。

2026/06/26 11:22