役員賞与引当金
連結
- 2016年9月30日
- 3900万
- 2017年9月30日 -17.95%
- 3200万
- 2018年9月30日 -37.5%
- 2000万
- 2019年9月30日 +55%
- 3100万
- 2020年9月30日 -6.45%
- 2900万
- 2021年9月30日 +82.76%
- 5300万
- 2022年9月30日 -24.53%
- 4000万
- 2023年9月30日 -5%
- 3800万
個別
- 2017年9月30日
- 1400万
- 2018年9月30日 -64.29%
- 500万
- 2019年9月30日 +80%
- 900万
- 2020年9月30日 -33.33%
- 600万
- 2021年9月30日 +216.67%
- 1900万
- 2022年9月30日 -42.11%
- 1100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 11:36
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入 1,043 1,324 役員賞与引当金繰入 33 33 退職給付費用 837 688 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用建物及び構築物 2年~60年 機械装置及び運搬具 2年~20年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。2024/06/27 11:36 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって
おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。2024/06/27 11:36