役員退職慰労引当金
連結
- 2008年3月31日
- 10億4400万
- 2009年3月31日 -17.82%
- 8億5800万
- 2010年3月31日 -14.34%
- 7億3500万
- 2011年3月31日 ±0%
- 7億3500万
- 2012年3月31日 -0.68%
- 7億3000万
- 2013年3月31日 -16.99%
- 6億600万
- 2014年3月31日 +22.11%
- 7億4000万
- 2015年3月31日 +31.89%
- 9億7600万
- 2016年3月31日 -2.46%
- 9億5200万
- 2017年3月31日 -28.05%
- 6億8500万
- 2018年3月31日 +21.17%
- 8億3000万
- 2019年3月31日 -22.89%
- 6億4000万
- 2020年3月31日 -3.44%
- 6億1800万
- 2021年3月31日 +31.07%
- 8億1000万
- 2022年3月31日 +4.2%
- 8億4400万
- 2023年3月31日 +11.02%
- 9億3700万
個別
- 2008年3月31日
- 9億7000万
- 2009年3月31日 -19.48%
- 7億8100万
- 2010年3月31日 -14.34%
- 6億6900万
- 2011年3月31日 +1.2%
- 6億7700万
- 2012年3月31日 -0.15%
- 6億7600万
- 2013年3月31日 -18.2%
- 5億5300万
- 2014年3月31日 +17.54%
- 6億5000万
- 2015年3月31日 +13.69%
- 7億3900万
- 2016年3月31日 +8.39%
- 8億100万
- 2017年3月31日 -28.71%
- 5億7100万
- 2018年3月31日 +18.04%
- 6億7400万
- 2019年3月31日 -20.47%
- 5億3600万
- 2020年3月31日 -29.48%
- 3億7800万
- 2021年3月31日 +25.66%
- 4億7500万
- 2022年3月31日 +6.53%
- 5億600万
- 2023年3月31日 +10.87%
- 5億6100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 4 上記業績連動報酬等(賞与)は、半期毎の業績への貢献に対する報酬であるため、上記a(a)ⅰ(ⅱ)のとおり決定されます。具体的には、半期毎の連結経常利益に連結税金等調整前当期純利益を加えた額に一定の係数を乗じて算出しております。当事業年度の当該指標は連結財務諸表に記載のとおりです。2023/06/29 11:05
5 上記のほか、当事業年度においては、取締役5名に対する役員退職慰労引当金として52百万円を費用処理しております。
6 取締役会は、代表取締役社長(吉川英作)に常勤取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、上記a(a)ⅰ(ⅰ)及び(ⅱ)のとおりであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 11:05
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 790 837 役員退職慰労引当金繰入 105 103 用度費 5,721 5,888 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を残高基準として
計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループでは、主に国内及び国外の取引先、一般顧客に対して、書籍、雑誌及び開発商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の書籍、雑誌及び開発商品等の販売契約において、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが商品を自ら提供する履行義務を負っておらず、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 - 金利スワップ
ヘッジ対象 - 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用
しております。2023/06/29 11:05 - #4 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 11:05
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 6 5 6 5 役員退職慰労引当金 506 55 - 561 役員賞与引当金 14 - 14 - - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務 262 267 役員退職慰労引当金 155 172 貸倒引当金 247 163 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:05
(注)1 評価性引当額の主な増加内容は、一部の連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価減 323 298 役員退職慰労引当金 250 285 棚卸資産未実現利益消去 303 190 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100%を残高基準として計上
しております。2023/06/29 11:05