固定資産圧縮積立金
個別
- 2007年3月31日
- 6億9700万
- 2008年3月31日 -0.43%
- 6億9400万
- 2009年3月31日 -0.58%
- 6億9000万
- 2010年3月31日 -0.43%
- 6億8700万
- 2011年3月31日 -0.44%
- 6億8400万
- 2012年3月31日 +8.77%
- 7億4400万
- 2013年3月31日 -0.4%
- 7億4100万
- 2014年3月31日 -0.4%
- 7億3800万
- 2015年3月31日 +4.74%
- 7億7300万
- 2016年3月31日 +2.2%
- 7億9000万
- 2017年3月31日 -0.25%
- 7億8800万
- 2018年3月31日 +61.17%
- 12億7000万
- 2019年3月31日 -1.1%
- 12億5600万
- 2020年3月31日 -1.11%
- 12億4200万
- 2021年3月31日 -1.13%
- 12億2800万
- 2022年3月31日 -1.14%
- 12億1400万
- 2023年3月31日 -1.15%
- 12億
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2023/06/29 11:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △535百万円 △529百万円 その他有価証券評価差額金 △322 △286
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/29 11:05
(注)1 評価性引当額の主な増加内容は、一部の連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。繰延税金負債 返品調整引当金(経過措置) △899 △720 固定資産圧縮積立金 △535 △529 その他有価証券評価差額金 △517 △403
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額