・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条に定める1株当たり純資産に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

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#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 10:22

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	50,694	53,870
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,711	4,846
(うち少数株主持分)(百万円)	(3,711)	(4,846)

(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 10:22