有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
Ⅰ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 万田商事株式会社
事業の内容 書籍・雑誌・CD・DVD・文具等の小売販売
CD・DVDレンタルなど
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ及び被取得企業の経営資源、経営ノウハウを活用し、双方の業務効率化を図ることで
より一層地域に根ざした店舗運営ができると判断し、子会社といたしました。
(3)企業結合日
平成25年9月1日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業名称
万田商事株式会社
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得により、議決権比率の100%を有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年9月1日から平成26年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,700百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及びその期間
(1)発生したのれんの金額
1,250百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,761百万円
固定資産 783百万円
資産合計 2,545百万円
流動負債 899百万円
固定負債 196百万円
負債合計 1,095百万円
Ⅱ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダルトン
事業の内容 ファッション雑貨・インテリア雑貨等の企画・輸入・卸売業務全般
(2)企業結合を行った主な理由
事業領域の拡大によるシナジー効果を追求することで、当社グループのより一層の発展に寄与する
ことができると判断したため、子会社といたしました。
(3)企業結合日
平成26年1月31日(株式取得日)
平成26年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業名称
株式会社ダルトン
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 66.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得により、議決権比率の66.7%を有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年3月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,455百万円
未払金 569百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 27百万円
取得原価 3,052百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及びその期間
(1)発生したのれんの金額
434百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,885百万円
固定資産 2,272百万円
資産合計 4,158百万円
流動負債 218百万円
固定負債 15百万円
負債合計 233百万円
Ⅰ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 万田商事株式会社
事業の内容 書籍・雑誌・CD・DVD・文具等の小売販売
CD・DVDレンタルなど
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ及び被取得企業の経営資源、経営ノウハウを活用し、双方の業務効率化を図ることで
より一層地域に根ざした店舗運営ができると判断し、子会社といたしました。
(3)企業結合日
平成25年9月1日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業名称
万田商事株式会社
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得により、議決権比率の100%を有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年9月1日から平成26年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,700百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及びその期間
(1)発生したのれんの金額
1,250百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,761百万円
固定資産 783百万円
資産合計 2,545百万円
流動負債 899百万円
固定負債 196百万円
負債合計 1,095百万円
Ⅱ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダルトン
事業の内容 ファッション雑貨・インテリア雑貨等の企画・輸入・卸売業務全般
(2)企業結合を行った主な理由
事業領域の拡大によるシナジー効果を追求することで、当社グループのより一層の発展に寄与する
ことができると判断したため、子会社といたしました。
(3)企業結合日
平成26年1月31日(株式取得日)
平成26年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業名称
株式会社ダルトン
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 66.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得により、議決権比率の66.7%を有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年3月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,455百万円
未払金 569百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 27百万円
取得原価 3,052百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及びその期間
(1)発生したのれんの金額
434百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,885百万円
固定資産 2,272百万円
資産合計 4,158百万円
流動負債 218百万円
固定負債 15百万円
負債合計 233百万円