有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
当社は、平成27年11月2日付で、株式会社あゆみBooksの発行済株式の100%を取得し、当社の連結子会社といたしました。概要は以下のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社あゆみBooks
事業の内容 出版物の販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ及び被取得企業の経営資源、経営ノウハウを活用することで、より一層地域に根ざした店舗運
営ができると判断し子会社といたしました。
(3)企業結合日
平成27年11月2日(支配獲得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
支配獲得直前に所有していた議決権比率 0%
支配獲得日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得により、議決権比率の100%を有したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 93百万円
取得原価 93
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式取得にかかるアドバイザリー費用等 5百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及びその期間
(1)発生したのれんの金額
134百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
全額を減損処理しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 772百万円
固定資産 273
資産合計 1,046
流動負債 626
固定負債 460
負債合計 1,087
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 2,638百万円
経常利益 △82
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 取得による企業結合
当社子会社は、平成28年3月31日付で、株式会社OKCの発行済株式の90%を取得し、当社の連結子会社といたしました。概要は以下のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OKC
事業の内容 出版物の物流業務受託請負
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループと物流業務の協業を図ることで、経営資源を有効活用し経営の効率化を実現できると判断し子会社といたしました。
(3)企業結合日
平成28年3月31日(支配獲得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
支配獲得直前に所有していた議決権比率 0%
支配獲得日に取得した議決権比率 90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得により、議決権比率の90%を有したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日が当連結会計年度末であるため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50百万円
取得原価 50
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
発生はありません。
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及びその期間
(1)発生したのれんの金額
281百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 215百万円
固定資産 407
資産合計 622
流動負債 755
固定負債 99
負債合計 854
被取得企業は平成28年5月に増資を実施しております。
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 1,378百万円
経常利益 △201
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。