有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
Ⅰ 共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 C5SP㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 文具雑貨商材を主として取り扱う物流代行事業会社
(2) 企業結合日
2019年5月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である㈱MPDを引受人とする第三者割当増資
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
財務基盤強化を目的として、同社において60百万円の第三者割当増資を実施しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
3 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
当社の連結子会社である㈱MPDを引受人とする第三者割当増資
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
26百万円
Ⅱ 共通支配下の取引等
当社は、2019年10月1日付にて、持株会社体制へ移行いたしました。なお、同日付にて当社は「日本出版販売㈱」から「日販グループホールディングス㈱」に、吸収分割承継会社は「㈱日本出版販売準備会社」から「日本出版販売㈱」に、それぞれ商号変更いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 日本出版販売㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 書籍・雑誌・文具等の卸売等
(2) 企業結合日
2019年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、日本出版販売㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
本業である取次事業の再構築、当社グループとして成長の芽を育てることを目的として持株会社制に移行いた
しました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅲ 共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 日本緑化企画㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 植物の生産、販売、賃貸、園芸店の経営等
(2) 企業結合日
2019年10月15日
(3) 企業結合の法的形式
当社および㈱TSUTAYAを引受人とする第三者割当増資
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
財務基盤強化を目的として、同社において46百万円の第三者割当増資を実施しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
3 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
当社および㈱TSUTAYAを引受人とする第三者割当増資
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
0百万円
Ⅳ 共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 ㈱ASHIKARI(当社の連結子会社)
事業の内容 宿泊施設の運営等
(2) 企業結合日
2020年3月30日
(3) 企業結合の法的形式
当社を引受人とする第三者割当増資
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
財務基盤強化を目的として、同社において102百万円の第三者割当増資を実施しております。同社は従来より
当社の100%連結子会社でありますので、当該出資に伴う当社の議決権の変動はありません。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅴ 共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 中三エス・ティ㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 文具及び玩具類の卸売
(2) 企業結合日
2020年3月31日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの文具事業拡大を目的として、株式59百万円を追加取得しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
3 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
当社の連結子会社である日本出版販売㈱による非支配株主からの株式取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
35百万円
Ⅰ 共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 C5SP㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 文具雑貨商材を主として取り扱う物流代行事業会社
(2) 企業結合日
2019年5月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である㈱MPDを引受人とする第三者割当増資
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
財務基盤強化を目的として、同社において60百万円の第三者割当増資を実施しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
3 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
当社の連結子会社である㈱MPDを引受人とする第三者割当増資
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
26百万円
Ⅱ 共通支配下の取引等
当社は、2019年10月1日付にて、持株会社体制へ移行いたしました。なお、同日付にて当社は「日本出版販売㈱」から「日販グループホールディングス㈱」に、吸収分割承継会社は「㈱日本出版販売準備会社」から「日本出版販売㈱」に、それぞれ商号変更いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 日本出版販売㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 書籍・雑誌・文具等の卸売等
(2) 企業結合日
2019年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、日本出版販売㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
本業である取次事業の再構築、当社グループとして成長の芽を育てることを目的として持株会社制に移行いた
しました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅲ 共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 日本緑化企画㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 植物の生産、販売、賃貸、園芸店の経営等
(2) 企業結合日
2019年10月15日
(3) 企業結合の法的形式
当社および㈱TSUTAYAを引受人とする第三者割当増資
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
財務基盤強化を目的として、同社において46百万円の第三者割当増資を実施しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
3 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
当社および㈱TSUTAYAを引受人とする第三者割当増資
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
0百万円
Ⅳ 共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 ㈱ASHIKARI(当社の連結子会社)
事業の内容 宿泊施設の運営等
(2) 企業結合日
2020年3月30日
(3) 企業結合の法的形式
当社を引受人とする第三者割当増資
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
財務基盤強化を目的として、同社において102百万円の第三者割当増資を実施しております。同社は従来より
当社の100%連結子会社でありますので、当該出資に伴う当社の議決権の変動はありません。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅴ 共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 中三エス・ティ㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 文具及び玩具類の卸売
(2) 企業結合日
2020年3月31日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの文具事業拡大を目的として、株式59百万円を追加取得しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
3 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
当社の連結子会社である日本出版販売㈱による非支配株主からの株式取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
35百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
