#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2016/06/29 10:30
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年4月1日から開始する事業年度及び平成29年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%から30.9%に変更されます。また、平成30年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%から30.6%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が174百万円、再評価に係る繰延税金負債が450百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が450百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が186百万円増加しております。
2016/06/29 10:30
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は233百万円、再評価に係る繰延税金負債が450百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が450百万円それぞれ増加、退職給付に係る調整累計額が1百万円増加し、法人税等調整額が246百万円増加しております。
2016/06/29 10:30