退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	繰延税金資産(固定)
	退職給付に係る負債	1,221百万円		1,408百万円
	貸倒引当金	520		428

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

2016/06/29 10:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して67億円減少(3.7%)しました。
固定負債では、退職給付に係る負債が6億円増加(14.7%)、再評価に係る繰延税金負債4億円減少(5.3%)しております。
当連結会計年度末の自己資本比率は17.1%となり、前連結会計年度末と比較して0.5ポイント上昇しました。

2016/06/29 10:30

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 10:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については19社が採用しております。また、確定拠出年金制度は3社が、確定給付企業年金(基金型)は1社が、中小企業退職金共済制度は3社が、特定退職金制度は1社が採用しております。

2016/06/29 10:30