日販グループ HDの退職給付に係る負債の推移 - 通期

【期間】

連結

2014年3月31日
40億8200万
2015年3月31日 +12.22%
45億8100万
2016年3月31日 +14.73%
52億5600万
2017年3月31日 -4.32%
50億2900万
2018年3月31日 +2.31%
51億4500万
2019年3月31日 -0.16%
51億3700万
2020年3月31日 +0.04%
51億3900万
2021年3月31日 +2.59%
52億7200万
2022年3月31日 +3.26%
54億4400万
2023年3月31日 +0.29%
54億6000万
2024年3月31日 -20.62%
43億3400万
2025年3月31日 -1.89%
42億5200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2025/06/27 10:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注1)4,5965,081
退職給付に係る負債1,4901,442
合併・統合等による影響1,020944
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/06/27 10:03
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については8社が採用しております。また、確定拠出年金制度は4社、中小企業退職金共済制度は3社、前払退職金制度は6社が採用しております。
2025/06/27 10:03

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