退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 40億8200万
- 2015年3月31日 +12.22%
- 45億8100万
- 2016年3月31日 +14.73%
- 52億5600万
- 2017年3月31日 -4.32%
- 50億2900万
- 2018年3月31日 +2.31%
- 51億4500万
- 2019年3月31日 -0.16%
- 51億3700万
- 2020年3月31日 +0.04%
- 51億3900万
- 2021年3月31日 +2.59%
- 52億7200万
- 2022年3月31日 +3.26%
- 54億4400万
- 2023年3月31日 +0.29%
- 54億6000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 簡便法の適用について2023/06/29 11:05
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:05
(注)1 評価性引当額の主な増加内容は、一部の連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注2) 2,236 2,339 退職給付に係る負債 1,852 1,840 資産除去債務 752 810 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/06/29 11:05
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については11社が採用しております。また、確定拠出年金制度は5社、中小企業退職金共済制度は6社、前払退職金制度は4社が採用しております。