退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	繰延税金資産(固定)
	退職給付に係る負債	1,509		1,221
	貸倒引当金	469		520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

2015/06/26 10:23

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて75億円減少(4.0%)となりました。また、未払法人税等が7億円減少(63.3%)しております。
固定負債では、長期借入金が16億円増加(222.2%)、退職給付に係る負債が4億円増加(12.2%)しております。
当連結会計年度末の自己資本比率は16.6%となり、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント上昇しました。

2015/06/26 10:23

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 10:23

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	1,096百万円	1,217百万円
	退職給付費用	144	155
	その他	8	-
	退職給付に係る負債の期末残高	1,217	1,386

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

2015/06/26 10:23