有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については17社が採用しております。また、確定拠出年金制度は2社が、確定給付企業年金(基金型)は1社が、中小企業退職金共済制度は2社が、特定退職金制度は1社が採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した場合を除く)

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	18,163百万円	3,012百万円
	勤務費用	335	217
	利息費用	117	32
	数理計算上の差異の発生額	197	101
	制度終了に伴う減少	△14,996	-
	退職給付の支払額	△804	△19
	退職給付債務の期末残高	3,012	3,344

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	年金資産の期首残高	14,615百万円	146百万円
	期待運用収益	109	1
	数理計算上の差異の発生額	58	△30
	事業主からの拠出額	1,018	32
	制度終了に伴う減少	△14,858	-
	退職給付の支払額	△797	-
	年金資産の期末残高	146	149

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	1,096百万円	1,217百万円
	退職給付費用	144	155
	退職給付の支払額	△57	△173
	掛金の拠出額	△31	△32
	連結子会社増加	56	218
	その他	8	-
	退職給付に係る負債の期末残高	1,217	1,386

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	676百万円	673百万円
	年金資産	△413	△453
		263	220
	非積立型制度の退職給付債務	3,819	4,360
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,082	4,581
	退職給付に係る負債	4,082	4,581
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,082	4,581

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	勤務費用	335百万円	217百万円
	利息費用	117	32
	期待運用収益	△109	△1
	会計基準変更時差異の費用処理額	356	113
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	109	△37
	過去勤務費用の当期の費用処理額	△191	△54
	割増退職金の支給	-	16
	簡便法で計算した退職給付費用	144	155
	確定給付制度に係る退職給付費用	761	443

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	過去勤務費用	-百万円	△54百万円
	数理計算上の差異	-	△169
	会計基準変更時差異	-	113
	合計	-	△110

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	87百万円	257百万円
	未認識過去勤務費用	△154	△99
	未認識会計基準変更時差異	125	11
	合計	58	168

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	債券	68.0%	63.0%
	株式	11.0	12.0
	現金及び預金	21.0	0.0
	その他	0.0	25.0
	合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	割引率	1.0～1.1%	0.9～1.0%
	長期期待運用収益率	1.0～1.5%	1.0%
	予想昇給率	5.8%	4.5%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 248百万円、当連結会計年度 258百万円であります。