有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については14社が採用しております。また、確定拠出年金制度は4社が、中小企業退職金共済制度は6社が採用しております。
なお、一部の連結子会社は、2019年3月31日に確定給付型の企業年金制度および退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した場合を除く)

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	3,937百万円	4,167百万円
	勤務費用	258	259
	利息費用	16	13
	数理計算上の差異の発生額	35	14
	退職給付の支払額	△81	△124
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△153
	退職給付債務の期末残高	4,167	4,176

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	年金資産の期首残高	137百万円	134百万円
	期待運用収益	0	1
	数理計算上の差異の発生額	△34	△38
	事業主からの拠出額	32	32
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△128
	年金資産の期末残高	134	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	1,229百万円	1,113百万円
	退職給付費用	118	127
	退職給付の支払額	△149	△123
	掛金の拠出額	△25	△17
	退職給付制度の移行に伴う減少額	△94	△170
	連結子会社増加	35	-
	連結子会社減少	△1	-
	その他	-	30
	退職給付に係る負債の期末残高	1,113	960

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	531百万円	-百万円
	年金資産	△408	-
		123	-
	非積立型制度の退職給付債務	5,022	5,137
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,145	5,137
	退職給付に係る負債	5,145	5,137
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,145	5,137

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	勤務費用	258百万円	259百万円
	利息費用	16	13
	期待運用収益	△0	△1
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	68	85
	過去勤務費用の当期の費用処理額	△20	△20
	割増退職金の支給	20	161
	簡便法で計算した退職給付費用	118	127
	確定給付制度に係る退職給付費用	461	626

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	過去勤務費用	△20百万円	△24百万円
	数理計算上の差異	△1	116
	合計	△22	91

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	490百万円	373百万円
	未認識過去勤務費用	△38	△14
	合計	451	359

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	債券	23.0%	-
	株式	19.0	-
	その他	58.0	-
	合計	100.0	-

②長期期待運用収益率
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	割引率	0.3%	0.1%
	長期期待運用収益率	1.0	-
	予想昇給率	4.2	3.7

3 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 305百万円、当連結会計年度 313百万円であります。