有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については17社が採用しております。また、確定拠出年金制度は3社が、確定給付企業年金(基金型)は1社が、中小企業退職金共済制度は5社が、特定退職金制度は1社が採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した場合を除く)

		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	3,906百万円	3,937百万円
	勤務費用	271	258
	利息費用	9	16
	数理計算上の差異の発生額	△185	35
	退職給付の支払額	△65	△81
	退職給付債務の期末残高	3,937	4,167

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	年金資産の期首残高	152百万円	137百万円
	期待運用収益	1	0
	数理計算上の差異の発生額	△48	△34
	事業主からの拠出額	32	32
	年金資産の期末残高	137	134

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	1,501百万円	1,229百万円
	退職給付費用	138	118
	退職給付の支払額	△382	△149
	掛金の拠出額	△28	△25
	退職給付制度の移行に伴う減少額	-	△94
	連結子会社増加	-	35
	連結子会社減少	-	△1
	退職給付に係る負債の期末残高	1,229	1,113

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	595百万円	531百万円
	年金資産	△430	△408
		164	123
	非積立型制度の退職給付債務	4,865	5,022
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,029	5,145
	退職給付に係る負債	5,029	5,145
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,029	5,145

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	勤務費用	271百万円	258百万円
	利息費用	9	16
	期待運用収益	△1	△0
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	7	68
	過去勤務費用の当期の費用処理額	△20	△20
	割増退職金の支給	19	20
	簡便法で計算した退職給付費用	138	118
	確定給付制度に係る退職給付費用	424	461

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	過去勤務費用	△20百万円	△20百万円
	数理計算上の差異	144	△1
	合計	123	△22

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	488百万円	490百万円
	未認識過去勤務費用	△58	△38
	合計	429	451

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	債券	25.0%	23.0%
	株式	17.0	19.0
	その他	58.0	58.0
	合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	割引率	0.4%	0.3%
	長期期待運用収益率	1.0	1.0
	予想昇給率	4.7	4.2

3 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 289百万円、当連結会計年度 305百万円であります。