有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については15社が採用しております。また、確定拠出年金制度は2社が、確定給付企業年金(規約型)は1社が、確定給付企業年金(基金型)は1社が、中小企業退職金共済制度は1社が採用しております。
なお、当社は平成25年9月末をもって確定給付企業年金制度を終了し、確定拠出年金、前払退職金制度及び退職一時金の各制度へ移行するよう、平成25年3月25日に退職金規定の改定を行いました。また、一部の連結子会社が厚生年金基金からの脱退を決定しております。この影響額を合理的に見積もり、特別損失として計上し、退職給付引当金に含めております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 平成25年3月31日
イ	退職給付債務	△19,579百万円
ロ	年金資産	14,935
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△4,644
ニ	会計基準変更時差異の未処理額	1,186
ホ	未認識数理計算上の差異	△228
ヘ	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,022
ト	小計(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△4,708
チ	退職給付制度終了損失	△1,827
リ	厚生年金基金脱退損	△190
	退職給付引当金(ト+チ+リ)	△6,726

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ	勤務費用	551百万円
ロ	利息費用	271
ハ	期待運用収益	△189
ニ	会計基準変更時差異の費用処理額	589
ホ	数理計算上の差異の費用処理額	314
ヘ	過去勤務債務の費用処理額	△315
ト	確定拠出年金の拠出額等	222
チ	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	1,443
リ	退職給付制度終了損失	1,827
ヌ	厚生年金基金脱退損	190
	計(チ+リ+ヌ)	3,461

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5～2.0%
(3) 期待運用収益率
1.5～2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
8～15年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10～13年
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については15社が採用しております。また、確定拠出年金制度は2社が、確定給付企業年金(規約型)は1社が、確定給付企業年金(基金型)は1社が、中小企業退職金共済制度は2社が、特定退職金制度は1社が採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した場合を除く。)

	退職給付債務の期首残高	18,163百万円
	勤務費用	335
	利息費用	117
	数理計算上の差異の発生額	197
	制度終了に伴う減少	△14,996
	退職給付の支払額	△804
	退職給付債務の期末残高	3,012

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	年金資産の期首残高	14,615百万円
	期待運用収益	109
	数理計算上の差異の発生額	58
	事業主からの拠出額	1,018
	制度終了に伴う減少	△14,858
	退職給付の支払額	△797
	年金資産の期末残高	146

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりであります。

	退職給付に係る負債の期首残高	1,096百万円
	退職給付費用	144
	退職給付の支払額	△57
	掛金の拠出額	△31
	連結子会社増加	56
	その他	8
	退職給付に係る負債の期末残高	1,217

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表は以下のとおりであります。

	積立型制度の退職給付債務	676百万円
	年金資産	△413
		263
	非積立型制度の退職給付債務	3,819
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,082
	退職給付に係る負債	4,082
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,082

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	335百万円
	利息費用	117
	期待運用収益	△109
	会計基準変更時差異の費用処理額	356
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	109
	過去勤務費用の当期の費用処理額	△191
	簡便法で計算した退職給付費用	144
	退職給付制度に係る退職給付費用	761

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	87百万円
	未認識過去勤務費用	△154
	未認識会計基準変更時差異	125
	合計	58

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	債権	68.0%
	株式	11.0
	現金及び預金	21.0
	その他	0.0
	合計	100.0

②長期期待運用収益率
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～1.1%
長期期待運用収益率 1.0～1.5%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、248百万円であります。