退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 10:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金	1,744百万円		-百万円
	退職給付に係る負債	-		1,509
	貸倒引当金	470		469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて331億円減少(14.8%)となりました。また、未払法人税等が7億円増加(149.1%)しております。
固定負債では、退職給付引当金が67億円減少、退職給付に係る負債が40億円増加しております。
当連結会計年度末の自己資本比率は16.1%となり、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント上昇しました。

2014/06/27 10:22

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 10:22

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりであります。

	退職給付に係る負債の期首残高	1,096百万円
	退職給付費用	144
	退職給付の支払額	△57
	掛金の拠出額	△31
	連結子会社増加	56
	その他	8
	退職給付に係る負債の期末残高	1,217

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

2014/06/27 10:22