退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2022/06/29 13:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
	税務上の繰越欠損金(注)	2,228		2,236
	退職給付に係る負債	1,804		1,852
	貸倒引当金	823		789

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は前年より289億円増加し、2,087億円となりました。これは主に収益認識基準の適用による返金負債の増加及び買掛債務の減少によるものです。
固定負債は前年より6億円増加し、213億円となりました。これは主に退職給付に係る負債・資産除去債務の増加によるものです。
純資産は利益剰余金の増加等により、7億円増加の594億円となりました。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については12社が採用しております。また、確定拠出年金制度は5社、中小企業退職金共済制度は6社、前払退職金制度は4社が採用しております。

2022/06/29 13:02