半期報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、下記のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	33,470	33,470	―
(2)受取手形及び売掛金	140,315	140,315	―
(3)有価証券及び投資有価証券	9,728	9,757	29
(4)長期貸付金	663	650	△13
資産計	184,178	184,193	15
(1)支払手形及び買掛金	190,085	190,085	―
(2)電子記録債務	6,535	6,535	―
(3)短期借入金	7,962	7,962	―
(4)長期借入金	731	723	△8
負債計	205,315	205,307	△8
デリバティブ債権(流動)	202	202	―
デリバティブ債権(固定)	118	118	―

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	27,855	27,855	―
(2)受取手形及び売掛金	129,221	129,221	―
(3)有価証券及び投資有価証券	11,024	11,078	54
(4)長期貸付金	857	822	△35
資産計	168,958	168,977	18
(1)支払手形及び買掛金	178,910	178,910	―
(2)電子記録債務	6,096	6,096	―
(3)短期借入金	9,070	9,070	―
(4)長期借入金	2,681	2,639	△41
負債計	196,759	196,717	△41
デリバティブ債権(流動)	177	177	―
デリバティブ債権(固定)	143	143	―

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。
コマーシャル・ペーパー等は短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ債権
注記事項「デリバティブ取引」をご参照ください。
なお、デリバティブ債権(流動)は流動資産のその他に、デリバティブ債権(固定)は投資その他の資産のその他に含まれております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
非上場株式他	911	892
非連結子会社・関連会社株式	2,832	2,010

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(3)有価証券及び投資有
価証券」には含めておりません。