半期報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	30,790	30,790	-
(2)受取手形及び売掛金	134,458	134,458	-
(3)有価証券及び投資有価証券	11,278	11,301	22
(4)長期貸付金	854	817	△36
資産計	177,381	177,368	△13
(1)支払手形及び買掛金	182,566	182,566	-
(2)電子記録債務	10,440	10,440	-
(3)短期借入金	10,041	10,041	-
(4)長期借入金	2,357	2,320	△36
負債計	205,405	205,368	△36
デリバティブ債権(流動)	150	150	-
デリバティブ債権(固定)	172	172	-

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	23,789	23,789	-
(2)受取手形及び売掛金	120,022	120,022	-
(3)有価証券及び投資有価証券	13,341	13,218	△123
(4)長期貸付金	857	800	△57
資産計	158,010	157,830	△180
(1)支払手形及び買掛金	165,491	165,491	-
(2)電子記録債務	9,421	9,421	-
(3)短期借入金	10,229	10,229	-
(4)長期借入金	2,228	2,198	△30
負債計	187,372	187,341	△30
デリバティブ債権(流動)	118	118	-
デリバティブ債権(固定)	99	99	-

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
コマーシャル・ペーパー等は短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ債権
注記事項「デリバティブ取引」をご参照ください。
なお、デリバティブ債権(流動)は流動資産のその他に、デリバティブ債権(固定)は投資その他の資産のそ
の他に含まれております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
非上場株式他	853	853
非連結子会社・関連会社株式	2,090	2,082

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。