有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は472百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は708百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)であります。
なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項 (単位:百万円)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの(848百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(591百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの(1,450百万円)で、主な減少額は減価償却によるもの(636百万円)であります。
3 前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額を合理的に調整した金額を使用しております。当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額を合理的に調整した金額を使用しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
4 連結貸借対照表計上額及び期末時価には、当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は472百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は708百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)であります。
なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 25,854 | 26,099 | |
| 期中増減額 | 244 | 948 | |
| 期末残高 | 26,099 | 27,048 | |
| 期末時価 | 30,956 | 33,728 | |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの(848百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(591百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの(1,450百万円)で、主な減少額は減価償却によるもの(636百万円)であります。
3 前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額を合理的に調整した金額を使用しております。当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額を合理的に調整した金額を使用しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
4 連結貸借対照表計上額及び期末時価には、当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。