有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	1,300	1,326	26
	小計	1,300	1,326	26
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	3,648	3,426	△221
	小計	3,648	3,426	△221
合計		4,948	4,753	△194

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	1,100	1,107	6
	(3)その他	3,401	3,455	53
	小計	4,501	4,562	60
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	1,110	1,105	△5
	(3)その他	1,600	1,558	△41
	小計	2,710	2,664	△46
合計		7,212	7,226	14

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得 原価を超える もの	(1)株式	2,093	871	1,221
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	143	134	9
	小計	2,237	1,006	1,230
連結貸借対照表 計上額が取得 原価を超えない もの	(1)株式	192	236	△44
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	121	121	-
	(3)その他	2,238	2,245	△6
	小計	2,551	2,602	△50
合計		4,788	3,608	1,180

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得 原価を超える もの	(1)株式	3,020	984	2,036
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	159	157	2
	小計	3,180	1,141	2,039
連結貸借対照表 計上額が取得 原価を超えない もの	(1)株式	447	530	△83
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	2,149	2,151	△2
	小計	2,596	2,682	△85
合計		5,777	3,823	1,953

(注)1 非上場株式他(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度725百万円、当連結会計年度1,060百万円)につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券
」には含めておりません。
2 前連結会計年度の連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	5	2	1
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	5	2	1

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	42	8	16
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	13	9	-
合計	56	17	16

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について479百万円(その他有価証券の株式22百万円、関連会社株式456百万円)の減損処理を行っております。また当連結会計年度において、有価証券について13百万円(その他有価証券の株式6百万円、関連会社株式6百万円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、時価の下落率が50%未満であっても、2期連続で取得原価に比較して30%以上時価が下落している場合には著しい下落と判定し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。