有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100	100	0
	(3)その他	3,299	3,370	70
	小計	3,399	3,471	71
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	1,299	1,251	△48
	小計	1,299	1,251	△48
合計		4,699	4,722	22

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100	100	0
	(3)その他	2,799	2,841	41
	小計	2,899	2,941	41
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	2,199	2,034	△164
	小計	2,199	2,034	△164
合計		5,099	4,976	△123

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得 原価を超える もの	(1)株式	1,675	823	852
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	345	332	12
	(3)その他	374	289	85
	小計	2,396	1,445	950
連結貸借対照表 計上額が取得 原価を超えない もの	(1)株式	178	202	△24
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	143	192	△49
	(3)その他	3,861	3,862	△1
	小計	4,182	4,257	△74
合計		6,578	5,702	876

(注)非上場株式他(連結貸借対照表計上額 853百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得 原価を超える もの	(1)株式	1,581	895	686
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	157	155	1
	(3)その他	175	147	27
	小計	1,914	1,198	715
連結貸借対照表 計上額が取得 原価を超えない もの	(1)株式	104	127	△23
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	4,624	4,634	△10
	小計	4,728	4,762	△33
合計		6,643	5,961	681

(注)非上場株式他(連結貸借対照表計上額 778百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	97	43	0
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	97	43	0

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	177	34	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	86	-	66
合計	263	34	66

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について159百万円の減損処理を行っております。また当連結会計年度に
おいて、有価証券について49百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が50%未満であっても、
2期連続で取得原価に比較して30%以上時価が下落している場合には著しい下落と判定し、回復可能性を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。