有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	300	300	0
	(3)その他	3,500	3,520	19
	小計	3,800	3,820	20
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	1,500	1,483	△17
	(3)その他	2,600	2,556	△43
	小計	4,100	4,040	△60
合計		7,901	7,861	△40

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	200	200	0
	(3)その他	800	800	0
	小計	1,000	1,000	0
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	900	893	△7
	(3)その他	4,200	4,125	△74
	小計	5,100	5,018	△82
合計		6,101	6,019	△81

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得 原価を超える もの	(1)株式	2,939	1,009	1,930
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,939	1,009	1,930
連結貸借対照表 計上額が取得 原価を超えない もの	(1)株式	153	186	△32
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	1,795	1,822	△26
	小計	1,949	2,008	△59
合計		4,889	3,018	1,870

(注)非上場株式他(連結貸借対照表計上額 2,131百万円)については、市場価格のない株式であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得 原価を超える もの	(1)株式	2,566	925	1,641
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,566	925	1,641
連結貸借対照表 計上額が取得 原価を超えない もの	(1)株式	31	34	△2
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	111	119	△8
	小計	143	154	△11
合計		2,710	1,080	1,629

(注)非上場株式他(連結貸借対照表計上額 2,129百万円)については、市場価格のない株式であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	-	-	-

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	1,118	717	26
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	1,118	717	26

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)の減損処理を行っております。当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、時価の下落率が50%未満であっても、2期連続で取得原価に比較して30%以上時価が下落している場合には著しい下落と判定し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。