有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

・戦略及び指標・目標
当社グループは、ESGを経営の中核に据え、「環境」「人財」「社会課題」におけるマテリアリティ(重要課題)を設定するとともに、それぞれに戦略及び指標・目標を定め取り組んでいます。
(環境)
当社グループの環境に関するマテリアリティ(重要課題)は、輸送に関わる部分を含めCO2の排出量を26%削減(▲21千t-CO2)することを目指して取り組んでまいりました。CO2排出量については2024年度で早期に達成したことから、2025年度より新たにCO2排出量の削減目標を56%削減(▲44千t-CO2)と再設定し、その達成に向けてチャレンジを続けています(削減率は2020年度対比)。グループのScope1・2のCO2排出量を2030年度までに実質ゼロを目指す目標に変更はありません。主な実績は以下の通りです。
・出版流通に係るCO2排出量削減 ▲44% ▲35,373t-CO2(2025年度、2020年度対比)
・グループ Scope1・2のCO2排出量削減 ▲26% ▲7,221t-CO2(〃)
・TOPICS
① 配送コース再編や車両サイズ適正化の推進(▲3,420t-CO2/年)
② 拠点再編による事業所の統廃合(▲1,226t-CO2/年)
上記に加え、グループとして2030年度までに「脱プラ」を実現する目標を定め、取り組んでいます。グループ書店で使用するレジ袋の環境配慮型素材への切り替えを完了しているほか、日本出版販売株式会社の文具雑貨取引の強化と学び・知育への領域で事業を拡大する株式会社学研ステイフルでは、自社商品であるニューブロックのパッケージを紙製品へ変更したことに加え、新たにプラスチックBOXの蓋を100%再生素材にするべく、日本玩具協会のST基準の検査に合格し、順次切り替えを進めています。
(社会:人財)
当社グループは、性別、国籍を問わずすべての社員が個々の力を発揮できるよう、多様な人財の登用・活躍を促進しています。女性リーダーの育成・登用を人財のマテリアリティとし、2030年までに係長以上の女性管理職比率を30%以上にすることを目標と定め取り組んでいます。また男女の育児休暇取得率100%を目指し、取得促進を図っています。
人的資本による価値創造を重視した経営が期待される中、日販グループは、「人」を価値創造の源泉と捉え、「人」を大切にするとともに、「人」を事業の中心に置き、「人」の成長と事業の成長がリンクする人的資本経営を推進しております。主な取り組み・実績は、後述する「(2)人的資本への取組」欄に記載しています。
(社会:社会課題解決)
当社グループは、事業を通じた社会課題解決において、①書店のない街をなくす(簡単に書店にアクセスできる環境を守る)、②地域創生や地域活性化に貢献する、③出版業界のつながりを活かし社会に良いライフスタイルを浸透させる、④海外で働く方とご家族の心身の健康に貢献する、の4項目をマテリアリティと設定し、取り組んでおります。事業を通じた社会課題解決に係る主な実績は以下の通りです。
・2022年4月、出版業界としてのエコ活動を企画・支援する「ONE ECO PROJECT(ワンエコプロジェクト)」をスタート、本年度までにパートナー企業は153社まで拡大。第一弾企画である出版社様の人気コンテンツを用いたエコバッグ「本袋」は、現在まで累計約30万枚を販売。
(売上の一部は環境保護活動を行うNPO団体に寄付しています。)
・NPO法人チャリティーサンタと連携して全国の子ども達へ本のプレゼントを贈る社会貢献活動「ブックサンタ」の取り組みでは、2025年の寄付冊数は約12万冊となり、9年間で累計52万冊を記録。
・2023年8月、日販アイ・ピー・エス株式会社が運営する物資送付サービス「CLUB JAPAN」において、株式会社SaveExpatsと業務提携契約を締結し、領域を健康経営サポートまで拡大。
・2024年9月、持続可能な書店モデルの実証実験第二弾として「あゆみBOOKS杉並店」に有人・無人のハイブリッド省人化ソリューションを導入し、「あゆみBOOKS杉並店 supported by ほんたす」としてリニューアル。
・無印良品イオンモール橿原(奈良県橿原市)内に、書店と無印良品をシームレスに繋いだ共創型モデル店舗として、日本出版販売株式会社が直営する「橿原書店」を2025年3月に開業。
・2024年10月、板橋区民まつり内「絵本のまちひろば」において日本出版販売株式会社および日販セグモ株式会社が企画・運営に参画し、絵本を通じた地域交流と文化振興に貢献。2025年10月は日本出版販売株式会社、日販セグモ株式会社に加え、日販テクシード株式会社、日販アイ・ピー・エス株式会社、株式会社学研ステイフルが参画し、国際交流等の要素を加えることで取り組みを拡充。