固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用建物および平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物および構築物 6～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 14:17

#4 固定資産除却損の注記、営業外費用

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成26年10月1日至平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (自平成27年10月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	193千円	-
機械装置及び運搬具	120	-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成27年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,444,486千円、土地1,870,846千円及び無形固定資産の内、ソフトウェア36,880千円は短期借入金中の1,750,000千円、長期借入金(一年内返済予定含む)の306,781千円の担保に供しております。
当中間連結会計年度(平成28年3月31日)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年10月1日至平成27年3月31日)	当中間会計期間(自平成27年10月1日至平成28年3月31日)
有形固定資産	73,966千円	72,095千円
無形固定資産	28,172	29,357

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末の要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生、価値の下落がある場合に減損損失を計上しております。
投資有価証券株式は取引先との円滑な関係維持のために保有していますが、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価格を50%以上下回る場合に、市場価格のないものは当該会社の1株当たり純資産額が取得価格を50%以上下回る場合に、評価損を計上しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物については定額法)を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 14:17