(3)委託販売制度について
当社グループの出版物の流通において委託販売制度が適用されております。これは返品の発生を前提とした委託販売制度であり、返品調整引当金を設定し適正な水準を維持出来るよう努力しておりますが、予期せぬ返品状況の悪化等により当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。
(4)出版媒体の変化について

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#2 売上原価に関する注記

※1 引当金戻入額

前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
返品調整引当金戻入額(△)	△4,000千円		△4,000千円

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#3 引当金の計上基準

返品調整引当金
出版物の返品に備えるため、将来発生が予想される返品に伴う負担見込額を計上しております。2019/12/26 11:01

#4 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額等であります。
返品調整引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額であります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
退職給付引当金	153,279	152,835
返品調整引当金	463	6,860
商品評価差額	145	738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
商品評価差額	145	738
返品調整引当金	463	6,860
繰越欠損金	334,692	210,881

(注)1.評価性引当額の主な変動は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

たな卸資産においては、その多くが返品条件を元とした取引条件にて管理しておりますが、当社グループ買切り商品及び、当社責任における返品不能商品において市場状況において陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しておりますが、市場悪化などによる影響によっては追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込み額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
退職給付引当金及び退職給付費用については、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、年金資産の数理差異の変動によっては、当該期間の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.返品調整引当金
出版物の返品に備えるため将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
a.時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
b.時価のないもの
総平均法に基づく原価法により評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物及び機械装置、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6～50年2019/12/26 11:01