有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/12/26 9:00
前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 役員退職慰労引当金繰入額 7,288 8,035 賞与引当金繰入額 38,858 41,190 退職給付費用 33,876 39,196 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 出版物の返品に備えるため将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。2022/12/26 9:00
ハ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/26 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 貸倒引当金 4,018千円 3,649千円 賞与引当金 13,328 14,128 退職給付引当金 137,961 139,149
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/26 9:00
(注)評価性引当額の主な変動は、税効果分類の変更に伴う未認識額の減少によるものです。前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 貸倒引当金 4,018千円 3,649千円 賞与引当金 13,328 14,128 退職給付に係る負債 137,961 139,148
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 返品調整引当金については委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込み額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。2022/12/26 9:00
賞与引当金及び退職給付引当金、役員退職慰労引当金においては将来の支給に備えるため、それぞれ内規に基づく負担すべき支給見込額、期末要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、支出時に全額費用として計上しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
出版物の返品に備えるため、将来発生が予想される返品に伴う負担見込額を計上しております。2022/12/26 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
