半期報告書-第68期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは(注)2.を参照ください。
前連結会計年度(平成27年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,586,524	1,586,524	-
(2)受取手形及び売掛金 ※	2,913,660	2,913,660	-
(3)投資有価証券	117,119	117,119	-
(4)長期貸付金	21,070	21,070	-
資産計	4,638,374	4,638,374	-
(1)支払手形及び買掛金	4,524,549	4,524,549	-
(2)短期借入金	1,950,000	1,950,000	-
(3) 未払法人税等	11,307	11,307	-
(4) 社債(一年内償還予定含む)	281,000	273,894	△7,106
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)	464,142	459,849	△4,293
(6) リース債務(一年内返済予定含む)	11,806	11,451	△355
負債計	7,242,804	7,231,050	△11,754

※ 上表の受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
当中間連結会計期間(平成28年3月31日)

	中間連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,452,682	2,452,682	-
(2)受取手形及び売掛金 ※	14,634,718	14,634,718	-
(3)投資有価証券	86,994	86,994	-
(4)長期貸付金	20,977	20,977	-
資産計	17,195,372	17,195,372	-
(1)支払手形及び買掛金	12,968,608	12,968,608	-
(2)短期借入金	5,800,000	5,800,000	-
(3) 未払法人税等	54,701	54,701	-
(4) 社債(一年内償還予定含む)	181,000	177,198	△3,802
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)	386,098	412,644	26,546
(6) リース債務(一年内返済予定含む)	6,532	6,343	△189
負債計	19,396,939	19,419,496	22,557

※ 上表の受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
元金利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(一年内償還予定含む)
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)、(6) リース債務(一年内返済予定含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (平成28年3月31日)
非上場株式	12,863	12,863
長期預り保証金	575,687	575,587

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。長期預り保証金についてはそのリスクが軽微であり、その時価を把握するための期間及び分別が極めて困難なことから時価を把握するものから除外しております。
3.金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。