- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 14:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、コワーキング事業等です。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2026/06/26 14:13- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 記以外の台湾東販股份有限公司など全4社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。2026/06/26 14:13
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱セブン-イレブン・ジャパン | 32,735 | 出版流通事業 |
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算値の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した概算額となります。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
価格の設定における裁量権を有している場合もある)
不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
2026/06/26 14:13- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/26 14:13 - #8 報告セグメントの概要（連結）
出版流通事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
2026/06/26 14:13- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 14:13 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 出版流通事業 | 2,030(3,454)18( 0) |
| 不動産事業 |
| 報告セグメント計 | 2,048(3,454) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産事業
不動産事業については、当社グループの経営基盤を支える安定した収益事業として、引き続き拡大を図って参ります。2026/06/26 14:13 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は410,076百万円(前年同期比3.9%増)となりました。営業利益は107百万円(前年同期比88.9%減)、経常利益は484百万円(前年同期比68.4%減)となりました。
特別損益を加味した税金等調整前当期純損失は209百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益2,286百万円)となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純損失は1,191百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,871百万円)となりました。
2026/06/26 14:13- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,985百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,645百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)であります。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/26 14:13- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/26 14:13- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
共栄図書株式会社は、2026年2月26日、有限会社エハラは、2026年3月2日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。また、株式会社ティー・アンド・ジーは、2026年1月、株式会社YBSは2026年2月に清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)上記以外の台湾東販股份有限公司など全4社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 14:13- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(3)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長率であります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/26 14:13- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 58,500百万円 | 57,122百万円 |
| 仕入高 | 2,998 | 3,199 |
- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
純資産合計 622
売上高 15,429
税引前当期純損失(△) △786
2026/06/26 14:13- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「 (セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。
2026/06/26 14:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
