トーハンの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 出版流通の推移 - 通期

【期間】

連結

2021年3月31日
55億7500万
2022年3月31日
-6000万
2023年3月31日 -999.99%
-15億3900万
2024年3月31日
-7億8600万
2025年3月31日 -25.06%
-9億8300万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
バナンス
地球温暖化による気候変動等の影響が大きくなり、不確実な環境下で企業活動の継続性を維持することが必要になってきております。このような状況下で、当社グループは、経営ビジョンのもとSDGsの理念に基づく行動として「安定的かつ効率的な出版流通」を重視し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。グループ全体の共通認識として、気候変動を含む環境や社会全般課題を経営上の重要事項と捉え、出版流通事業が環境や資源に与える負荷軽減のため、更なる返品減少や効率的な輸配送の実現、環境に配慮した商品展開の推進、適宜適量供給等について経営会議等において事業のリスクを議論し、積極的に取り組んでおります。2025/06/27 14:34
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(1)ガバナンス
地球温暖化による気候変動等の影響が大きくなり、不確実な環境下で企業活動の継続性を維持することが必要になってきております。このような状況下で、当社グループは、経営ビジョンのもとSDGsの理念に基づく行動として「安定的かつ効率的な出版流通」を重視し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。グループ全体の共通認識として、気候変動を含む環境や社会全般課題を経営上の重要事項と捉え、出版流通事業が環境や資源に与える負荷軽減のため、更なる返品減少や効率的な輸配送の実現、環境に配慮した商品展開の推進、適宜適量供給等について経営会議等において事業のリスクを議論し、積極的に取り組んでおります。
(2)戦略
2025/06/27 14:34
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
出版流通事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
2025/06/27 14:34
#4 事業構造改革費用に関する注記(連結)
業構造改革費用
事業構造改革費用は、当社における出版流通事業の収益性改善に係る構造改革の関連費用を計上しております。
2025/06/27 14:34
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
また、「多様な人材の育成」についても重要課題として考えております。
当社グループでは「本業改革」「事業領域の拡大」を達成すべく、「シン・出版流通モデル」の実現や新規事業開発等に力を入れております。これに伴い求める人材像を「学習」「協働・共創」「自律」、求める職務能力を「ビジョン・戦略構築力」「業務推進力」「課題設定・解決力」「共創力」「人材活性・自律力」「挑戦・独創力」と定め、社内共有し、人材育成を通じた組織力強化に取り組んでおります。人材採用では、多面的な視点から適性ある人材を獲得するため、新卒に加え中途採用を強化しており、また、人材教育では、階層ごとの内部研修に加え、外部知見の獲得やマネジメント・経営能力強化を推進すべく社外派遣研修機会の増強を図っております。当社グループが求める優れた行動や高い実績を上げた人材を主要ポスト・職務に抜擢するなど、若手の登用についても今後さらに進めて参ります。
また、社会情勢の変化を踏まえ、様々な制度や仕組みを導入・改善して、多様な働き方に対応、更なる職場環境の向上を目指して参ります。
2025/06/27 14:34
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、出版流通事業、不動産事業、その他事業と様々な事業を展開しております。日本出版貿易株式会社については、輸出入業の専門性を有するとともに、海外での豊富な販路を確立しており、欧米において事業の強みを持っていると考えております。
当社グループの子会社には、主に国内で文具、雑貨を展開する会社やアジア地域に強みを持って事業を行っている会社があります。そこで、当社グループ、ならびに日本出版貿易株式会社の有する商材、販路、知見を活用することで、相互のさらなる事業展開に繋げることが可能であると判断したためであります。
2025/06/27 14:34
#7 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業と、書店を中心とした小売業を行っております。
卸売業については、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
2025/06/27 14:34
#8 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
出版流通事業2,117(3,603)
不動産事業
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2025/06/27 14:34
#9 戦略(連結)
これらのリスクについては企業活動のリスクとして事業計画と共に検討を重ねております。
<当社グループのリスク対応策や機会>
リスク項目対応策や機会
短期・中期的・異常気象に伴う大規模自然災害発生による出版物輸配送の停止・長引く地政学上のリスクによるエネルギーコスト上昇出版流通改革を通じた返品減少によるCO₂排出量の削減・物流拠点の効率性を高めることを目的とした継続的な統廃合の検討による脱炭素化の推進・地球環境に配慮したグリーンロジスティクスの推進・物流施設、事業所、店舗における再生エネルギー利用の推進
長期的・脱炭素に向けた法整備・社会の行動変化・他企業との物流協業推進によるCO₂排出量の削減・出版文化の維持及び書店の永続的な発展のための働きかけ・書店経営が持続可能な環境の実現・多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の保全・行政との連携強化・デジタル領域における書店参画が可能なスキームの確立
また、「多様な人材の育成」についても重要課題として考えております。
当社グループでは「本業改革」「事業領域の拡大」を達成すべく、「シン・出版流通モデル」の実現や新規事業開発等に力を入れております。これに伴い求める人材像を「学習」「協働・共創」「自律」、求める職務能力を「ビジョン・戦略構築力」「業務推進力」「課題設定・解決力」「共創力」「人材活性・自律力」「挑戦・独創力」と定め、社内共有し、人材育成を通じた組織力強化に取り組んでおります。人材採用では、多面的な視点から適性ある人材を獲得するため、新卒に加え中途採用を強化しており、また、人材教育では、階層ごとの内部研修に加え、外部知見の獲得やマネジメント・経営能力強化を推進すべく社外派遣研修機会の増強を図っております。当社グループが求める優れた行動や高い実績を上げた人材を主要ポスト・職務に抜擢するなど、若手の登用についても今後さらに進めて参ります。
2025/06/27 14:34
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
海外市場における販路拡大は、日本出版貿易株式会社と連携して加速して参ります。また、世界各国で開催されるイベントへの出展を積極的に行い、現地での販売とマーケティングを推し進めます。加えて、サウジアラビアへのセレクトショップ出店も計画しており、現地代理店との連携のもとで新規販路開拓に挑戦して参ります。
中期経営計画「BEYOND」の3カ年は、我が国の出版流通と書店文化を未来へ繋げていくための重要な改革期と位置付けております。書店経営が持続可能な環境の実現と多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の更なる発展に向けて、これまで以上に努めて参ります。
2025/06/27 14:34
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は、新たに引き受けるCVS約2万軒への配送を行うため、物流再配置を実施し、取引にかかわる諸条件についても協議のもと、見直しを図りました。商流は2025年3月1日から、物流はトーハン川口センターにて2025年3月から今夏にかけて段階的に移管していく計画で進めております。
書店マーケットにおいては、情報ネットワークの活用を推進し、店舗運営の更なる効率化に貢献して参ります。読者・書店ニーズの「マーケットイン型出版流通」の起点となる近刊情報提供および事前受注のプラットフォーム「en CONTACT」の普及拡大に努めて参りました。併せて、受発注管理システム「TONETS V」をフルリニューアルし、更なる利便性向上を実現いたしました。
また、書店の新規出店のハードルを下げる取り組みとして、2024年10月より小規模取引の開業パッケージ「HONYAL」を開始いたしました。無書店エリアの解消、地方創生につながるものとして、自治体連携を進めるべく取り組んでおります。
2025/06/27 14:34
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業を行っております。
卸売業は通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
2025/06/27 14:34

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