返金負債

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
520億500万
2023年3月31日 +0.17%
520億9600万

個別

2022年3月31日
510億1400万
2023年3月31日 +0.11%
510億7200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）
卸売業については、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から(予想される返品の程度)の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。
2023/06/30 15:28
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式評価損562455
返金負債15,61015,628
減損損失257266
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 15:28
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰越欠損金 (注)12,2302,519
返金負債15,95015,682
その他1,008847
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/30 15:28
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
卸売業は通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から(予想される返品の程度)の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。
2023/06/30 15:28