(2)委託販売制度について
出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しております。
委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を越えて悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/29 15:11

#2 引当金の計上基準

(3)返品調整引当金
将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,500,000	70,500,000	非上場	単元株式数1,000株
計	70,500,000	70,500,000	-	-

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

市場環境の変化に適応した売場作りを進めるため、取引先書店に対し、売上構成比等のデータに基づいて売場を再構築する「リモデル」をご提案してまいります。
また、書店複合化をさらに推進し、大型文具雑貨売場パッケージ「nota nova」を始めとした売場開発を拡大するとともに、玩具等の新たな複合商材を展開いたします。JANコードによるマルチメディア商品の単品管理・自動補充を実現した「メディアV」等も活用し、店頭品揃えの幅を大きく広げ、読者にとって魅力と発見に満ちた店舗空間の創造に取り組んでまいります。
さらに、e-honにおいて取扱商材の拡充、店頭検索システムとの連携の拡大、e-honポイント施策の展開などにも取り組み、「リアルとネットの融合」を進めてまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

●事業領域の拡大
第一に、出版総合商社としての枢要な分野であるマルチメディア事業の強化を図りました。出版社・メーカーとタイアップして製造卸機能を高め、当社オリジナル商品を多数企画し、取引先書店を通じて市場に投入いたしました。
第二に、高成長が期待される海外マーケット対策に注力いたしました。世界各地の大型出版イベントで日本事務局としての役割を担いながら、グローバルな事業展開を見据えて国内外のパートナーとの関係強化に努めました。その結果、国際的な版権仲介事業においては前年度を上回る実績を上げました。さらに、当社オリジナル商品を含む企画商品について、中国を始めとする海外ECサイトを中心に、販路の拡大に取り組みました。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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