有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<会社の経営の基本方針>当社は次のような経営方針及び行動基準をもって事業活動を行っております。
(経営基本方針)
1.「ガバナンスの利いた正道を歩む経営」
一人一人が常識的な倫理観をしっかりと持ち、組織としてのチェック&バランスが機能する健全な企業で
あり続ける。
2.「風通しのよい職場づくりを目指す活力溢れる経営」
活気に溢れ自由闊達で一体感のある企業であり続ける。
3.「一隅を照らす人を大切にする経営」
たとえ目立たずともコツコツと努力し成果を出す人を評価し、公正に処遇する。
(行動基準)
1.「情熱」
湧き上がる強い思いだけが、未来を開く原動力となる
2.「挑戦」
状況を見極めた上でリスクをとり、自分の力を信じて難題にもひるまない
3.「スピード」
変化の予兆を捉え素早く仕事に着手し、結果を出すまで一気呵成にやり抜く
<対処すべき課題>今後の日本経済は、引き続き緩やかな景気回復が見込まれるものの、個人消費の本格的な回復までにはなお時間を要すると見られます。
出版業界においては、出版社・取次・書店の収益モデルを支えてきた雑誌・コミック市場のさらなる縮小も予測され、出版流通全体の抜本的な改革が求められる状況にあります。
こうした中、当社は、AI等の新技術も取り入れながら競争力の強化とコストの低減に努め、書籍流通を主軸とする収益構造の再構築を目指しております。併せて、事業領域を拡大して出版総合商社への進化を推し進め、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
(1)書店モデルの進化
市場環境の変化に適応した売場作りを進めるため、取引先書店に対し、売上構成比等のデータに基づいて売場を再構築する「リモデル」をご提案してまいります。
また、書店複合化をさらに推進し、大型文具雑貨売場パッケージ「nota nova」を始めとした売場開発を拡大するとともに、玩具等の新たな複合商材を展開いたします。JANコードによるマルチメディア商品の単品管理・自動補充を実現した「メディアV」等も活用し、店頭品揃えの幅を大きく広げ、読者にとって魅力と発見に満ちた店舗空間の創造に取り組んでまいります。
さらに、e-honにおいて取扱商材の拡充、店頭検索システムとの連携の拡大、e-honポイント施策の展開などにも取り組み、「リアルとネットの融合」を進めてまいります。
(2)「出版総合商社」としての事業領域拡大
製造卸機能を強化して、当社オリジナルの企画商品の開発を拡大いたします。また、オリジナル商品を含む各種企画商品について、国内だけでなく中国・東南アジアを始めとする海外マーケットに対しても、本格的に販路の拡大に取り組みます。
さらに、様々な業種のパートナー企業と提携し、当社として新たな事業の展開を検討してまいります。
(3)出版物流問題への対応
市場環境が大きく変動する中で、人々がこれからも身近な書店を通じて多様な出版物に親しめるよう、今後は、出版物流ネットワークというインフラレベルにおいても、より的確な変化対応が求められると考えます。当社としては、引き続き最適なテクノロジーを導入して自社の物流効率化に取り組むとともに、非競争的な分野での協業範囲の拡大等により、取次業界全体の効率化を進めてまいります。これにより出版物流ネットワーク自体の質的な転換を図り、取引先様との連携を通じて物流問題の抜本的な解決に取り組みます。
(4)読書推進に向けた取り組み
平成30年は、「朝の読書」運動が30周年を迎える節目の年であり、朝の読書推進協議会や高橋松之助記念顕彰財団等、読書推進・文字活字文化推進に取り組む諸団体の活動に引き続き協力してまいります。
(5)消費税の軽減税率適用に向けて
人々が広く平等に出版物に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活向上にとって不可欠であります。当社では、消費税の軽減税率の導入と出版物に対する適用を求める業界全体の動きに賛同し、その実現に向けて関係先と連携してまいります。