有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
社会全体のデジタル化が進む中、出版市場は縮小傾向が続くと予測されます。その中で、出版業界として書店や本の魅力を発信していくことと、消費者の利便性の確保、販売機会の創出という課題に取り組むことが求められています。
流通総量が減少する一方、運賃をはじめとする物流経費の高騰が続き、現行の高い返品率を改善しなければ取次事業の継続は困難な状況にあり、新たなビジネスモデルの構築が急務となっております。当社としては、個々の店舗への輸配送ネットワークの再構築と、書籍を中心とした効率的な流通構造への転換を、今後の最大の経営課題として捉えております。そのために、5ヵ年の中期経営計画『REBORN』(令和元年度～令和5年度)を策定し、計画最終年度には当期平成30年度を上回る利益水準の確保を目指します。
(1)中期経営計画『REBORN』①本業の復活
出版流通構造の転換を図るにあたり、当社はマーケットイン型流通とプロダクトアウト型流通の融合を目指します。マーケットイン型流通とは、刊行前の商品情報を集約して書店に提供し、それによる事前発注をベースとした商品供給を意味します。また、プロダクトアウト型流通とは、新刊委託配本業務にAIを組み込んだ高精度の商品供給方式を意味します。
さらに、既刊本・注文品対応として、出版社との在庫データ連携やプリント・オン・デマンド事業の拡大を進めてまいります。
当社はこれらの施策により商品供給を最適化し、当期40.7%であった総合返品率を5年後には33.4%まで改善することを目指します。
また、前期より着手しております本社再構築・物流再配置は、生産性の向上並びに物流機能強化の観点から、本業の復活を果たす上で最も重要な項目となります。書籍新刊物流を担う和光センターは令和元年5月に稼動し、新本社は令和3年2月の竣工を予定しております。
(2)中期経営計画『REBORN』②事業領域の拡大
出版市場の縮小に対応しつつ企業としての成長を実現するため、当社は、積極的に事業領域を拡大いたします。
不動産事業として引き続き保有資産の活用を進めるほか、現本社跡地の再開発についても計画策定を進めてまいります。また、フィットネスジム事業については5ヵ年で50店舗体制への拡大を計画しております。
その他、M&Aや資本業務提携により事業領域を広げ、当社グループの収益構造をより強固なものにしてまいります。
(3)グループの企業価値向上へ向けて
当社は、来期よりグループ経営を本格的に推進すべく、事業子会社の連結対象範囲および持分法適用範囲を拡大し、経営判断に用いる指標として連結決算数値を重視する方針に転換いたします。
併せて、投資活動につきましても適正な評価指標を定め、積極的に行ってまいります。中長期的な成長軌道の確立を目指し、当社グループ全体での企業価値向上に邁進してまいります。
(4)日本出版販売株式会社との物流協業
平成30年11月より、当社、日本出版販売株式会社(以下、日販)間において、物流協業検討を進めておりましたが、その結果、当社と日販は、「雑誌返品処理業務」「書籍返品処理業務」「書籍新刊送品業務」の3業務において協業実現のための具体的な検討へ移ることの合意に至りました。
協業により出版物流ネットワークの効率性を高め、出版取次会社としてサービスの維持向上を図ってまいります。