賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 8億9600万
- 2018年3月31日 -5.92%
- 8億4300万
個別
- 2017年3月31日
- 6億6300万
- 2018年3月31日 -5.73%
- 6億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/29 15:11
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 従業員給料手当(法定福利費を含む) 18,459 19,085 賞与引当金繰入額 896 843 役員退職慰労引当金繰入額 102 111 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/29 15:11 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/29 15:11
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 8,031 7,092 8,031 7,092 賞与引当金 663 625 663 625 返品調整引当金 6,487 6,025 6,487 6,025 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 1,080百万円 904百万円 賞与引当金損金不算入額 204 191 未払事業税等 66 33
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 1,066百万円 895百万円 賞与引当金損金不算入額 283 264 未払社会保険料 39 37
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/29 15:11
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。