(2)委託販売制度について
出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しております。
委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を越えて悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/28 15:01

#2 引当金の計上基準

(3)返品調整引当金
将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,500,000	70,500,000	非上場	単元株式数1,000株
計	70,500,000	70,500,000	-	-

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業の復活
出版流通構造の転換を図るにあたり、当社はマーケットイン型流通とプロダクトアウト型流通の融合を目指します。マーケットイン型流通とは、刊行前の商品情報を集約して書店に提供し、それによる事前発注をベースとした商品供給を意味します。また、プロダクトアウト型流通とは、新刊委託配本業務にAIを組み込んだ高精度の商品供給方式を意味します。
さらに、既刊本・注文品対応として、出版社との在庫データ連携やプリント・オン・デマンド事業の拡大を進めてまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

雑誌流通に拠ってきた出版流通の形を、書籍流通単独で継続的かつ安定的な収益を確保できる形に変えていくには、現状で40%を超える返品率の改善が急務となっております。
当社では、より店頭需要に即した商品供給を行い実売率の向上を図るとともに、需要の喚起を目的とし、店頭活性化プロジェクトや共通ポイントサービスの導入を拡大しました。さらに、複合事業では、300円均一雑貨の「trecento(トレチェント)」を開発するなど、店頭の集客力強化につながる施策を推し進めました。併せて、取引先書店とともに図書館、学校および企業など外商市場に対する営業行動を強化し、出版マーケットの維持拡大に取り組みました。これらの施策を推進した結果、総合返品率は40.7%となり、前期比マイナス1.3ポイントの改善となりました。
加えて、流通効率のさらなる向上を図るため、AIやICタグ等の技術研究についても取り組みを開始しました。

2019/06/28 15:01

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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