賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 8億4300万
- 2019年3月31日 -7.35%
- 7億8100万
個別
- 2018年3月31日
- 6億2500万
- 2019年3月31日 -8.64%
- 5億7100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/28 15:01
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 従業員給料手当(法定福利費を含む) 19,085 18,817 賞与引当金繰入額 843 796 役員退職慰労引当金繰入額 111 114 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 15:01 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/28 15:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 7,092 5,942 7,092 5,942 賞与引当金 625 571 625 571 返品調整引当金 6,025 5,794 6,025 5,794 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 2,413百万円 2,060百万円 賞与引当金損金不算入額 191 174 未払事業税等 33 41
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 15:01
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 2,296百万円 1,938百万円 賞与引当金損金不算入額 264 245 未払社会保険料 37 35
当連結会計年度(平成31年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/28 15:01
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。2019/06/28 15:01