返品調整引当金

有報情報

#1 売上原価に含まれる引当金繰入額

※1 引当金繰入額

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
返品調整引当金	△462百万円	△231百万円

2019/06/28 15:01

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金
将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。2019/06/28 15:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	625	571	625	571
返品調整引当金	6,025	5,794	6,025	5,794
役員退職慰労引当金	579	106	63	621

2019/06/28 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c.引当金等
貸倒引当金、返品調整引当金等の引当金については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2019/06/28 15:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.返品調整引当金
将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。

2019/06/28 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 15:01