無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2～39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/12/27 15:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/12/27 15:21

#3 減価償却額の注記

5減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	1,209百万円	1,022百万円
無形固定資産	484	638

2022/12/27 15:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資金需要
当社グループの事業における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産等があります。
財務政策

2022/12/27 15:21

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/12/27 15:21